民商経験者の証言!!
弁護士への相談も絶えない民商。
税理士も敵対視する民商。
そんな民商被害者・民商経験者の証言を集めました。
民商に行く前に一読頂き、考えて下さい。
- MSN相談箱引用
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民商の言う所得申告を50%とか30%にというのは要は「正直に100%申告するから税や国保が100%かかるんだ。
50%だけ申告すれば税や国保は50%になる」つまりは脱税しろと言ってるんですよ。
まぁ脱税とは言えないから「税(国保)が高すぎる！」などの口実を付け加え、「我々民商は小規模事業者の味方だ」と大義名分を作るのです。
当然税務署は民商がそういう組織だと知っていますから、会員の調査に入るときは海千山千のやり手調査官による専門チームが調査に入ります。
帳簿調査や質問調査を拒否しますというのは、調査官に対して威嚇行為やムチャな言いがかりを付けて妨害するということです。
税務調査でそんな妨害は通用しませんから調査官に「協力の意志は無いみたいですね」と宣言され、税務署の調査権限で一方的に調査されます。
当然帳簿や通帳を提示していませんので銀行や取引先に確認調査(反面調査といいます)が入ります。
税務署は「非協力だから反面調査にきた」とは言いませんが、「○○さんとの取引確認です。具体的な詳細は話せませんが確認の必要があるので反面調査に来ました」と言いますので、取引先などはよほど勘が悪くない限り「こりゃあ○○はなんかやらかしたな」と考えますから間違い無くあなたの評判が悪くなります。
反面調査に苦情を言っても無駄です。
「税務調査に協力しないから他に手がないでしょ？」と言われておしまいです。
民商はあなたの被る損失なんか補填してはくれませんよ。
また、民商は真面目に商売している人の間では非常に評判が悪いです(当然ですよね)。
第一税務調査は横暴だというのはそれこそ民商が植え付けた悪いイメージでしょう。
私は仕事柄いろんな役所と付き合いがありますが税務署は役所のなかでも抜きん出てマトモですね。
むしろ脱税申告を奨励し、いざ税務調査になると税務代理権限(税理士に与えられる納税者の代理人となる法的権限)もないのに無理やり税務調査に立ち会い、さらに威力妨害を行い、納税者の信頼失墜を招いても「我々は権力と戦ったのだ」と開き直る組織ですよ？
k_k13